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カレー大學・大学院学則

学則

第1章 総則

(名称)

第1条
本大學は、「カレー大學(カレー大学)」と称する。

(目的)

第2条
本大學は、カレーに関する知識を深め、カレーを極めること、真のカレーの魅力を伝える伝道師の育成を目的とする。
また、日本及び世界のカレー食文化の発展に努めることを目的にする。
  • 「国民食」として、カレーに関する正しい知識の取得・普及を目指す。
  • より深くカレーを味わうため、真のカレーの美味しさを知るために、味覚を鍛える。
  • カレー愛好家を増やす。
  • 会員相互の親睦をはかる。

(事業)

第3条
本大學は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  • カレーに関する知識の取得と普及を目的とした講演
  • カレーに関する知識の普及要員としての「カレー伝道師」の資格認定
  • 「カレー伝道師」の継続的教育を行い倫理規制の周知徹底
  • カレーに関するセミナー及び勉強会の開催
  • 会報、その他の刊行・頒布
  • 親睦会その他の諸会合の開催
その他、本大學の目的を達成するために必要な幅広い広報活動
第2章
会員
第4条
会員は、本大學の趣旨に賛同した個人であって、本大學の事業の円滑な推進及び発展に尽力することができるものでなければならない。
第5条
会員とは、本大學の認定する「カレー伝道師」、カレー大學(カレー大学)及びカレー大学院の受講生を会員とする。
第6条
会員は、本会が定める会則および諸規定を順守しなければならない。
第7条
会員が次の各号のいずれかに該当する場合、その会員資格を喪失する。
  • 退会届のあったとき。
  • 除名されたとき。
  • 会則に反したとき。
  • 本人が死亡または失踪宣言を受けたとき。
  • 本会の運営を妨げたとき
  • 本会の他の会員に損害を与えたとき
  • 公序良俗に反する行為を行ったとき
第8条
会員は以下の行動原則に従うものとする。
  • 日本及び世界のカレー食文化の発展に努めること
  • 会則および諸規定を順守すること
  • 本大學を利用したセミナーやコンサルタント等の営利活動を行わないこと
  • 本大學の許可なく本大學の名称やロゴマークを使用しないこと
第9条
既に納入した受講費及びその他の拠出金品は返還しない。

※2014年(平成26年)6月2日制定

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受講規約

本規約は、「カレー大學(カレー大学)」及び「カレー大学院」の通学講座、WEB講座(以下「当大學」) の通学講座、eラーニング講座において、受講生が講座を受講するにあたって、受講生と当大學との間に生じる一切の関係に適用されます。

第1条 (カレー大學(カレー大学)について)

会員は以下の行動原則に従うものとする。
  • 当大學は「カレーの文化発展」を目的として、「カレー大學(カレー大学)」の主催により運営される市民大學であり、学校教育法上の「大學」ではありません。
  • 当大學の業務運営は、カレー大學(カレー大学)事務局がこれを担います。
  • カレー大學(カレー大学)事務局は、講座運営に関する以下の業務を行います。

    (1) 受講生募集および登録受付業務

    (2) 受講費代行回収業務

    (3) 当大學WEBサイト運営管理、リーフレット企画制作

    (4) その他、上記に付帯する業務

第2条 (受講資格)

  • 当大學が提供する講義(以下「講義」)を受講する者を「カレー大學(カレー大学)受講生」(以下「受講生」)といいます。
  • 受講生は、本規約に同意の上、所定の手続きによる申込、受講登録及び受講料の払い込みを行い当大學がその登録を承認した者が、その資格(以下「受講資格」)を有します。
  • 受講生は、当大學利用中および卒業後も、当大學を利用する場合には本規約に定める規定に従うものとします。

第3条 (受講資格の停止)

  • 当大學は、受講生が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該受講生に事前に通知することなく、直ちに受講資格の停止(退学)をできるものとします。

    (1) 当大學への申告、届け出内容に虚偽があった場合。

    (2) 過去に本規約違反などにより受講資格停止処分されている事が判明した場合。

    (3) 理由の如何に関わらず、当大學の運営に支障があると当大學が判断した場合。

    (4) 本規約に違反した場合。

    (5) その他、当大學が受講生として不適格と判断した場合。

  • 当大學が前項の措置をとったことにより、当該受講生が当大學を利用できなくなり、これにより当該受講生または第三者に損害が発生したとしても、当大學は一切の責任を負いません。また、前項各号の各項に該当する行為によって当大學および第三者に損害が生じた場合、受講資格を停止された後であっても、当該受講生はすべての法的責任を負うものとします。

第4条 (禁止事項)

  • 受講生は、講義を受講するにあたって、以下の行為を禁止します。

    (1) 受講生、第三者、もしくは当大學の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為。

    (2) 受講生、第三者、もしくは当大學のプライバシーを侵害する行為。

    (3) 受講生、第三者、もしくは当大學を誹謗中傷する行為。

    (4) 受講生、第三者、もしくは当大學に不利益を与える行為。

    (5) メールアドレス又はパスワード及びその他個人情報を不正に使用する行為。

    (6) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為。

    (7) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為。

    (8) 当大學を利用した営利を目的、又は営利的色彩を帯びた行為。

    (9) 当大學の目的に反するような行為又は書き込み行為。

    (10) 公序良俗に反する行為。

    (11) 犯罪的行為もしくはそれに結びつく又は引き起こす行為。

    (12) 宗教的又は政治的、営業的勧誘事項。

    (13) その他、法令に反する行為や当大學が不適切と判断する行為

  • 受講生が前項各号いずれかに該当する行為を行った場合、当大學は受講資格を停止(退学)できるものとします。

第5条 (受講登録後のキャンセル)

  • 受講料の入金後に発生したキャンセルについては以下の規定が適用されます。

    (1) キャンセルの方法は当大學又は講座運営事業者への電話・メール連絡によるものとします。

    (2) eラーニング講座につきましては、教材到着から8日以内であれば教材未開封(未使用)に限りキャンセルが可能です。その後教材をご返送ください。ご返送にかかる送料はご負担ください。期間内にキャンセルの連絡がない場合及び教材の使用が認められる場合は、受講料の返金はできませんので予めご了承ください。

    (3) 通学講座につきましては、入金申し込み完了から受講予定日15日前までキャンセル料はかかりません。そして14日以降、受講予定日8日前まではキャンセル料が50%となります。受講予定日7日前以降のキャンセルは受講料の返金ができませんので予めご了承ください。

第6条 (損害賠償)

  • 受講生が第三者または当大學、施設に対して迷惑行為や損害を与えた場合、当該受講生は自己の責任で問題・損害を解決するものとし、その損害を賠償するものとします。
  • 受講生が講義中および公認活動中に事故・盗難被害にあう等により損害が生じた場合は、受講生およびコンテンツ実施者は両者間で解決するものとし、当大學は一切の責任を負いません。但し、当大學の責に帰すべき事由により損害が生じた場合には、当大學は、当該講義或いは公認活動の受講料相当額を限度として賠償責任を負うものとします。

第7条 (個人情報の取り扱い)

  • 当大学は、別途定める個人情報保護方針に従って、受講生の個人情報を適切に取り扱うものとします。

第8条 (著作権)

  • 受講生は、当大學の講義および公認活動を通じて提供されるいかなる情報、ソフトウェア、当大學ロゴおよびロゴマーク等も、権利者の許諾を得ないで、転送、転載、複製、頒布、出版その他いかなる方法においても当該受講生の個人としての私的使用以外の使用はできないものとします。
  • 当大學は、受講生が発信したコメントその他の情報が、次のいずれかに該当する場合には、当該受講生に断りなくこれを停止・削除することができるものとします。

    (1) 受講生、第三者、もしくは当大學の著作権その他の権利を侵害している、と認めた場合。

    (2) 受講生、第三者、もしくは当大學の名誉もしくは信用を毀損していると認めた場合、または名誉もしくは信用を毀損しているとの警告、申し出等を第三者から受取った場合。

    (3) 日本または適用ある外国の法令に違反している、と認められた場合。

    (4) 裁判所、検察、警察その他国家機関等から法律に基づき削除するよう命令を受けた場合。

    (5) その他、当大學が不適切と判断した場合。

第9条 (譲渡禁止等)

  • 受講生は、受講生として有する権利または義務を第三者に譲渡し、担保に供する等の行為はできないものとします。

第10条 (変更の届出)

  • 受講生は、当大學への届出内容に変更があった場合、速やかに当大學所定の方法で変更の届出をするものとします。
  • 前項の届出がなかったことにより受講生が不利益を被った場合、当大學は一切その責任を負わないものとします。

第11条 (当大學の判断による講義の中断、延期、中止)

  • 当大學は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、受講生に事前に通知することなく講義を一時的に中断、延期、中止できるものとします。

    (1) 設備等の保守を緊急に行う場合。

    (2) 火災、停電等により講義の提供ができなくなった場合。

    (3) 天災地変等の不可抗力により講義の提供ができなくなった場合。

    (4) その他、運用上または技術的に当大學が講義の中断が必要と判断した場合。

  • 当大學は、前項により講義の一時中断等が発生したとしても、これに起因して受講生が被った損害について一切その責任を負わないものとします。
  • 当大學は、前項に伴う返金はしないものとします。

第12条 (規約の変更)

  • 当大學では、受講生の了承を得ることなく本規約を変更・追加することがあります。変更後の規約は、受講生に掲示した時点より効力を生じるものとします。
  • 強行法規の改定等により、本規約の一部が同法規に抵触する場合には、当該部分を同法規の定めに従い変更したものといたします。

第13条 (準拠法と裁判管轄)

  • 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
  • 本規約に関するいかなる紛争も東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

※2014年(平成26年)6月2日制定

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